2024年は「収入を上げなければならない」一年となる

マネー論

生活コストは値上がり続ける…

 

2024年も早くも3日が経過しました。

そろそろ正月気分も抜けていよいよ実生活のスタートを考えないと、ですね。

先日収入を上げる、という内容での記事をアップしましたが、2024年はそれを本格的に考えないといけない一年になる、と痛感しています。

 

物価高は続く…

 

「2024年問題」という言葉をご存じでしょうか。

今まで労働基準法の残業時間の上限規制の範囲外であった運輸業、建設業にも今年からいよいよ他業種と同様の上限規制がかかります。

ここから日本を動かす大動脈である物流業、不況時の求人の受け皿といわれてきた建設業に従事する人たちへ支払う給与は上げざるを得なくなります。

となると当然に雇用主である企業のコストが上昇します。

また日本企業の人件費はなかなか上昇せず、政府の政策も人件費を上げる方向にどんどん走っています。

となるとこの物価高、当分収まらないのでは?

 

円はなかなか上がらない…

 

円安がこれだけ続くと原材料や資源の多くを海外から調達している日本は苦しいですね。

そもそも通貨の交換レートというのはそのまま国力に比例します。

多少の上下はあるのでしょうが、日本の現状から考えてここから円が上に振れるというのは考えにくく、円安基調は続くのではないでしょうか。

ガソリンスタンドに入る度にため息をつく生活は当分続きそうです。

 

金利の上昇は現役世代への負担増

 

昨年10月に日銀が長期金利の許容する変動幅の上限1%の運用を変更し、そこから都市銀行が10年もの定期預金の金利を引き上げてきています。

そもそも今までの「0金利」「マイナス金利」というのが異常な世界で、これからは「金利が付く時代」に突入する時代への第一歩、という事でしょう。

となると現預金をたくさん持っている高齢者は金利上昇は喜ばしく、住宅や教育ローンを組んでいる現役世代には負担がのしかかります。

 

支出減は限界、収入増へ舵を切ろう

 

やはりこの状況を支出減で乗り切ろう、というのは無理があります。

となると答えは一つですね。

収入増で乗り切りましょう。

まさに「収入を上げなければならない一年」になりそうです。

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